プライバシーポリシー

株式会社ビノ 個人情報保護方針

株式会社ビノは、当社が扱う商品の広告代理業務及び広告物制作業務において、お客様からお預かりする個人情報、当社が取得した個人情報並びに社員情報の保護の重要性を第一と考え「個人情報保護方針」のもと個人情報保護マネジメントシステムを制定し、個人情報の適正な保護に努めてまいります。

 

  1. 当社は、お客様が安心して個人情報を預託していただけるように、当社が取得した個人情報は、広告代理業、広告宣伝に関する企画並びに制作、イベントの企画・運営、印刷業、広告・出版に関する商業写真業、前各号に付帯する一切の事業等、広告業の業務全般について、本人に対して事前にその利用目的を明確にし、かつ、その目的のみに使用し目的以外での使用を一切いたしません。そのための定期的な教育、監督を実施いたします。
  2. 当社は、お客様の同意無くして個人情報の第三者への提供及び開示は致しません。
  3. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
  4. 当社は、保有する個人情報の漏えい、滅失、き損等のリスクを認識する手順を定め、それを定期的に実施し、適切な予防処置並びに是正処置を講じます。
  5. 当社は、お客様からの苦情及び相談へ迅速に対応いたします。
  6. 当社は、個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを定期的に見直し、効果的に実施されるよう継続的に改善いたします。
  7. 当社は、次の目的で個人情報を利用いたします。
    ・広告代理業、広告宣伝に関する企画並びに制作のため
    ・イベントの企画・運営のため
    ・印刷業、広告・出版に関する商業写真業のため
    ・前各号に付帯する一切の事業等、広告業の業務全般のため

 

制定 2005年07月01日
改定 2008年03月15日

株式会社 ビノ
代表取締役社長 池田好隆

 

 

個人情報の取得、利用、第三者への提供について

当社は、偽りその他の不正な手段により個人情報を取得しません。

 

  1. 当社は、次の業務において個人情報を利用します。
    ・各種広告物制作業務
    ・各種広告物取扱い業務
    ・イベント管理・運営業務
    ・従業員管理業務
  2. 当社は、次の目的で個人情報を利用いたします。
    ・印刷物広告の制作および取扱いのため
    ・テレビ・ラジオCM広告制作および取扱いのため
    ・インターネット広告制作・取扱いのため
    ・イベント従業者の斡旋・管理およびイベント運営のため
    ・従業員の採用・管理のため
  3. 当社は、ご本人の同意を得ている場合、法令等に基づく場合などを除き、上記目的の範囲を超えて個人情報を利用しません。
  4. 当社は、ご本人の同意を得ている場合、法令等に基づく場合などを除き、取得した個人情報を第三者に提供しません。
  5. 当社は目的達成に必要な範囲において、個人情報を外部に委託することがありますが、この場合、委託先が個人情報を適切に扱うよう契約を締結し、委託先の個人情報の管理を点検します。

 

当社への個人情報の取扱いおよび安全管理に関するご質問、苦情については、次の相談窓口で受付いたします。ご質問に対しては速やかにご回答し、苦情に対しては迅速に事実関係等を調査し、誠意をもって対応いたします。

<個人情報に関する相談窓口>
〒921-8001 石川県金沢市高畠3丁目124番地五高ビル 403号室
株式会社ビノ 担当:池田 Tel 076-291-1280
受付時間 月曜から金曜日 午前9時~午後6時(土曜・休祝日を除く)

 

 

開示対象個人情報の開示請求について

当社が保有する個人情報の本人の開示請求については、次の開示請求窓口で受け付け、下記手順に沿って確実・安全に対応いたします。

 

<開示対象個人情報の開示請求窓口>
〒921-8001 石川県金沢市高畠3丁目124番地五高ビル 403号室
株式会社ビノ 担当:個人情報保護管理責任者 池田 Tel 076-291-1280
受付時間 月曜から金曜日 午前9時~午後6時(土曜・休祝日を除く)
<開示請求及び開示請求受付手順>

  1. 本人または代理人が、開示対象個人情報の開示請求をおこなう場合は、当社個人情報保護管理責任者が「個人情報開示請求書」を発行いたしますので、必要事項をご記入の上ご請求下さい。
  2. 開示等の求めに応じる際には、本人確認をさせていただきますので、運転免許証などをご提示いただきます。また、代理人の方には、本人確認出来るものと「依頼状」をご提示いただきます。
  3. 開示等の求めを行った本人または代理人が、当社の定めた本人確認の方法に従わない場合は、開示等を拒否することができるものとします。
  4. 本人または代理人から開示対象個人情報の利用目的の通知または開示を求められた場合、それに関わる郵送料・用紙代等の当社が要する相当の費用を手数料として徴収できるものとする。徴収の方法は手数料相当の郵便切手、郵便小為替等により本人または代理人から受けとるものとする。